塾経営の準備・資格は必要?資金の目安や開業までの流れ

塾の経営を始める際には、事前に塾の経営に有利な資格や開業に必要な資金、開業までの流れを把握しておくことで、塾の開業をスムーズに進められます。

そこで本記事では、塾の経営を始める際に知っておきたい内容を紹介します。

塾の開業を検討していて、事前に情報収集したいと考えている方はぜひ最後までご覧ください。

塾を開業する際に資格は必要?

塾の経営に必要な資格はないか気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

結論から言うと塾を開業するために取得しなければならない資格はありません。

塾の経営をするうえで、学歴や特定の資格の有無を問われることはないので、どんな方でも塾を開業して生徒に勉強を教えられます。

これは、塾が勉強を教える場ではあるものの、勉強を教えるサービスを生徒であるお客様に提供するというサービス業の位置づけであるためです。

塾の経営や講師の仕事で役立つ資格

塾の経営に必ず求められる資格はありませんが、塾を経営する際や講師として生徒に教える際に役に立つ資格はあります。

ここでは、おすすめの5つの資格について紹介します。

資格①学習塾講師検定

学習塾講師検定とは、公益社団法人全国学習塾協会によってつくられた資格です。

学習塾講師検定の資格を取得することで、講師に必要な知識や指導力といったスキルを習得し、講師としてのスキルを客観的に認めてもらうことができます。

資格のレベルは下から「学習塾指導者認定証」、「集団指導2級認定証」、「集団指導1級認定証」の3つがあり、集団指導2級認定証は講師の指導スキルが中堅レベル程度であることを想定した資格です。

塾の講師としてある程度の実力を身に着けたい場合は、集団指導2級認定証を取得するとよいでしょう。

資格②TOEIC

TOEICとは、国際ビジネスコミュニケーション協会が運営を行う英語の能力を図るための試験です。

資格ではないため階級はありませんが、取得した点数が英語の学力の指標に使われます。

たとえば、生徒に英語を教える場合は、自分のTOEICの点数を生徒や保護者に説明することで、安心感を持ってもらいやすくなるでしょう。

またTOEICの点数が高ければ授業の質も高いものになります。

990点満点中、600点前後が平均ですが、英語の能力としてアピールする際には一般的に700点以上が基準です。

資格③実用英語技能検定

実用英語技能検定とは、文部科学省が後援している英語の能力を図る資格です。

この資格は「英検」と呼ばれることが一般的です。

資格を受けることで自分の英語のレベルがわかるため、英語の授業に活かせるというメリットがあります。

また、英検を受けたい学生のために資格取得に特化した教育を行えるようになります。

英検は、英語の学習レベルに合わせて7つの級に設定されており、2級が高校卒業程度のレベルです。

英語を教えるうえでは準1級を目指すとよいでしょう。

資格④実用数学技能検定

実用数学技能検定についても文部科学省が後援している資格です。

一般的に「数検」と呼ばれることが多いでしょう。

これは、数学の能力を図る検定で、数学を教える際に生徒や保護者へのアピールにつなげられます。

数検は、幼児から一般レベルまで15段階に分かれており、準1級が高校3年生のレベルといわれています。

数学力をアピールするには準1級以上を持っているとよいでしょう。

資格⑤日本漢字能力検定

日本語漢字能力検定とは、日本漢字能力検定協会が主催する検定です。

「漢検」という名称のほうが親しみのある方が多いでしょう。

これは、漢字の読み書きやことわざについて問われる検定なので、学生に正しい日本語の使い方を教えるうえで有用です。

漢検は2級が高校生レベルなので最低でも2級以上は取得をしておきたい階級です。

また、漢検1級は準1級までのレベルに比べてはるかに難易度が上がるため、1級を取得していると漢字力のアピールに使えます。

塾を経営するうえで必要な資金の項目

ここからは、塾を開業する際に知っておきたい、塾の経営に必要な資金についての基本的な情報を見ていきましょう。

「塾を開業の際の初期費用」「塾を開業したあとの経費」の2つに分類して紹介します。

塾を開業する際の初期費用

塾を開業する際の初期費用には下記の項目がかかります。

塾を開業する際の初期費用

  • 物件の契約費
  • 内装工事費
  • 設備費
  • 教材費
  • 広告宣伝費

初期費用で大きくかかるものは、教室を準備するためにかかる費用です。

自宅を教室に使う場合もありますが、自宅以外の場所で行う場合には物件を契約する費用がかかります。

また、生徒に授業を行うのに適した部屋となるよう、内装工事を想定する必要があるでしょう。

最低でも机や椅子、ホワイトボード、通信設備などは塾を経営していくために必要であるため設備を導入する際に費用が発生します。

教材については、ゆくゆくは塾独自のものを作ることもよい試みですが、経営をはじめてしばらくは、一般的な物を使うほうが無難です。

集客のためには、広告宣伝費を確保しておく必要があります。

生徒数が確保できなければ塾を経営していくことはできないため、集客がおろそかにならないようにしましょう。

塾を開業したあとの経費

それでは次に塾を開業したあとの経営にかかる費用を見ていきましょう。

塾を開業したあとの経費

  • 人件費
  • 教室の賃貸料
  • 水道光熱費
  • リース費
  • 広告宣伝費
  • 教材費

経費はなるべく抑えたいところですが、項目によって削れるものと削れないものがある点に注意が必要です。

人件費とは講師などの給与です。

人件費は経費全体のなかでも高い比率になりがちですが、費用を削ると講師の離職になどにつながりやすくなります。

そのため、ある程度費用がかさんでしまうことは割り切らなければなりません。

また、教室の賃貸料も同様に削ることはできません。

一方、契約先の変更や節約などによる水道光熱費の削減や、余計な機器の解約によるリース費の削減は可能です。

経営が始まったあとは、日々節約できるところを考えて、月々の経費の削減に努めましょう。

塾を開業するまでの手順

では最後に、塾を開業するまでのプロセスをイメージしやすくするために、大まかに6つの手順を紹介します。

手順①コンセプト策定

塾を開業するために、まずは塾のコンセプトを策定しましょう。

ターゲットとなる生徒の像を具体化し、その生徒の課題に対してどのように教育を行う塾なのかを決めていきます。

手順②教室の準備

続いて、教室を準備しましょう。

個人宅を教室として使用する方法と新たに教室用の物件を借りる方法があります。

個人宅のほうが費用は抑えられますが、将来的に塾の規模の拡大を考えている場合やプライバシーを守る観点を重視するなら、新たに物件を借りることをおすすめします。

手順③教材や設備の準備

教室が準備できたら、教材や設備を手配します。

塾のコンセプトに合わせた教材を選ぶことで、無駄な教材を購入するリスクを抑えられます。

また、設備も本当に経営に必要なものなのかを考えて慎重に検討しましょう。

もし必要かどうかの判断がつきにくい場合は、一度購入を見送ったうえで開業してから判断することをおすすめします。

手順④必要な書類を提出する

開業のためには、必要な書類を役所に提出することも忘れてはいけません。

開業する1か月以内に、開業する地区の指定された役所に下記の書類を提出しましょう。

開業手続きの際に提出する書類

  • 開業届
  • 事業開始申請書
  • 給料支払事務所の開設届出書(従業員を雇用する場合)

手順⑤講師集め

開業届を出し終えたら、講師を集めましょう。

塾の講師は母数が少なく、競合との激しい取り合いが予想されます。

優秀な講師の候補者がいる場合は、講師が納得する給与条件を設定し、できるだけ好条件にしてあげることが重要です。

手順⑥生徒集め

最後に生徒を集めるために集客を行います。

生徒が集まらなければ、すぐに経営は赤字になり、廃業につながってしまうため、集客に力を入れましょう。

特に開業してから経営が安定するまでは、授業体験会や説明会をなるべくたくさん行い、生徒や保護者を集める工夫をしましょう。

塾の開業前に、資格の取得や資金調達などの準備を徹底しましょう

今回は、塾を開業するために必要な資格や資金の情報や開業までの手順を紹介しました。

塾を開業するために取得しなければならない資格はありませんが、その後の業務の支えとなるような資格はたくさんあるので、開業前に取得しておくことをおすすめします。

また、資金調達や塾の開業に必要な準備は直前に慌ててしまわないように、余裕をもって計画を進めるとよいでしょう。

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