フランチャイズの塾におけるロイヤリティの割合とは?

フランチャイズで塾の開校を検討している経営者様のなかには、ロイヤリティの割合や仕組みについて知りたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、フランチャイズの塾で発生するロイヤリティの相場について解説します。
フランチャイズで塾の開校を検討されている経営者様は、ぜひ参考にしてみてください。

ロイヤリティとは

ロイヤリティとは、特許権や著作権、商標権などの権利を使う対価として、権利を持つ側に納める使用料のことです。
ロイヤリティという言葉はフランチャイズ経営で使われることが多いです。

フランチャイズの加盟店が、権利を所有している企業に使用料を支払うというかたちになります。
また、フランチャイズ塾の経営においては、塾のオーナーが毎月本部にロイヤリティを支払うという仕組みになっています。

ロイヤリティの割合の決め方

ロイヤリティの割合の決め方には3種類あります。

以下に、その3つの種類について紹介します。

種類①売上歩合方式

売上歩合方式は、売上に対して一定の割合の使用料をロイヤリティとして支払うものです。

たとえば、「毎月の売上の15%」といった使用料を支払います。
この方法はロイヤリティの決め方のなかでももっとも一般的な種類です。

種類②粗利分配方式

粗利分配方式は、売上から原価を差し引いた粗利から一定の割合の使用料を支払うものです。

フランチャイズのコンビニエンスストアで採用されることが多い方式です。

種類③定額方式

定額方式は、売上や粗利にかかわらず一定の額を決まったタイミングで支払うものです。

売上が多い月であれば問題はないものの、売り上げが少ない月だと負担が大きくなるという特徴があります。

フランチャイズの塾におけるロイヤリティの仕組み

ロイヤリティの概要について理解したところで、次はフランチャイズの塾におけるロイヤリティの仕組みを解説します。

ロイヤリティの割合とフランチャイズのサポート体制という2つの観点から説明しましょう。

ロイヤリティの割合

フランチャイズで経営している塾のロイヤリティの割合はおよそ10~30%で、フランチャイズの大元企業によって大きく異なります。
ロイヤリティは一般的に売上歩合方式で支払いますが、何を「売上」と定義するかによってロイヤリティの割合に違いが生まれます。

たとえば、「入学金40%と授業料10%」や「授業料20%と教材費50%」などが挙げられます。
何に対してロイヤリティを支払うかで、割合が変わります。

サポート体制

ロイヤリティの割合は一般的に低ければ低いほどいいと考えられがちですが、実はそうでもありません。

なぜ、ロイヤリティの割合に差があるのかというと、ひとつには本部からのサポート体制の質の違いによるものが挙げられます。
初めて塾を経営するオーナーに対し、手厚いサポートを行っている企業の場合は、それだけロイヤリティが高くなるという傾向があるのです。

また、フランチャイズのサポート体制には以下のようなものがあります。

<フランチャイズのサポート体制>

  • 独自の運営システムの提供
  • 開校前後の研修サポート
  • 生徒の管理サポート
  • 講師の採用サポート
  • 集客支援

このようにフランチャイズにはさまざまなサポートがあることがわかります。
このサポート体制の範囲などによって、ロイヤリティの割合の大きさが変わるのです。

ロイヤリティ0円のフランチャイズ塾とは?

ロイヤリティの支払いが不要で、0円でフランチャイズ経営をできるという情報を目にした方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実は、ロイヤリティが0円でも、本部に対して支払う額が0円になるというわけではありません。

たとえば、「広告販促費」「端末使用料」「システム使用料」「情報管理料」「研修費」といった名目で、ロイヤリティ以外の費用を支払わなければなりません。
また、フランチャイズへの加盟料自体が高額なケースも考えられます。

そのため、ロイヤリティが0円のフランチャイズに安易に加盟すると、のちのち後悔する可能性が高いので気をつけましょう。

フランチャイズの塾を開校するうえでの注意点

フランチャイズの塾を開校する際には、いくつか注意しなければならない点があります。

特に、塾の経営が未経験の状態で開校する方が陥りやすい失敗をもとに、3つの観点から注意点を解説します。

注意点①講師を学歴のみで選ばない

1つ目の注意点は、講師を学歴のみで選ばないことです。

塾を開校するにあたって、まずは授業をする講師を集めなければなりません。
講師は学歴が高ければ高いほど、生徒に教える技術が高いと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、実際はそうではありません。
講師に必要な要素は、わかりやすく説明する力や生徒の課題解決に向きあうコミュニケーションの能力です。
それらの能力は学歴を問いません。

ただし、講師は授業をする内容をしっかりと頭にインプットする力も必要なので、ある程度の学歴は必要でしょう。

注意点②立地条件や知名度を考える

2つ目の注意点は、フランチャイズに加盟する際に、立地条件や知名度を考えることです。

塾の集客は地域に依存します。
地域のなかでも、立地がいいことや知名度が高いことが塾を選ぶ決め手になる傾向が高いです。

そのため、フランチャイズを選ぶ際は、立地条件と知名度を考えたほうがいいでしょう。
ただし、人気の高いフランチャイズだとすでに開校していることが多いので、被らないようにすることを踏まえたうえで、いい立地を探す必要があります。

注意点③教育方針がマッチしているかを確認する

3つ目の注意点は、教育方針がマッチしているかを確認することです。

ロイヤリティの割合や経営のしやすさなどの条件でフランチャイズを選ぶのももちろん重要ですが、フランチャイズの教育方針が自分の考えとマッチしているかも確認する必要があります。

たとえば、フランチャイズによって難関校を目指すのか、中高一貫校を目指すのか、あるいは学校の授業の補習を目的としているのかなど、教育方針はさまざまです。
未経験で開校するとしても、何かしらの教育方針をもって塾を開校したいと考えているでしょう。

そのほかの条件だけではなく、自分とフランチャイズとの教育方針がマッチしているかもしっかりと確認しておくことがおすすめです。

フランチャイズの塾におけるロイヤリティは10~30%

いかがでしたでしょうか。

フランチャイズの塾におけるロイヤリティの割合は10~30%であり、正確な割合はフランチャイズのサポート体制によって大きく変わります。
フランチャイズのサポートには、開校前後の研修サポートや集客支援といったものがあります。

また、フランチャイズを選ぶ基準は色々ありますが、ロイヤリティが0円と謳っている企業には気をつけたほうがいいかもしれません。
実際には、「広告販促費」や「システム使用料」などの名目で費用が発生するので、フランチャイズを選ぶ際には慎重になりましょう。

冨永教育経営研究所では、学習塾の経営者様に向けて経営・集客のサポートをさせて頂いております。
プロが認めた学習論と最先端の集客方法を用いて、学習塾経営者様のお悩みを解決いたします。
定期的な勉強会やセミナーを通して、成功事例の共有など様々なテーマについて勉強を行っています。
これらにより業績がV字回復した学習塾が数多く生まれています。

学習塾の経営・集客のことなら冨永教育経営研究所へ気軽にご相談ください。

Bookmark the permalink.